(1)目的及び方法

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法により行います(公認会計士法第5条)。

公認会計士試験に合格した者は、公認会計士法の規定に従い、業務補助又は実務従事の期間が2年以上であり、かつ、実務補修を修了し、内閣総理大臣の確認を受けることで、公認会計士となる資格を有することとなります(公認会計士法第3条)。

短答式試験(マークシート方式)は、2回実施します。

(2)試験科目

【短答式試験】

必須科目 財務会計論 管理会計論 監査論 企業法

 

【論文式試験】

必須科目 会計学 監査論 企業法 租税法
選択科目 経営学 経済学 民法 統計学

 

(3)試験科目の分野及び範囲

各試験科目の分野及び範囲は、公認会計士試験規則(以下「試験規則」という。)等により、定められています。

【短答式試験及び論文式試験共通の試験科目】

1. 会計学

  • 財務会計論
    簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目標とする会計の理論
  • 管理会計論
    原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論

2. 監査論
金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論

3. 企業法
会社法、商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。)、金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る。)、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法

【論文式試験のみの試験科目】

4. 租税法
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論

5. 経営学(選択科目)
経営管理及び財務管理の基礎的理論

6. 経済学(選択科目)
ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論

7. 民法(選択科目)
民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む。

8. 統計学(選択科目)
記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

(4)合格基準

試験実施規則では、合格基準は以下のとおりとなっています。

  1. 短答式試験
    総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
  2. 論文式試験
    52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
    論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行う。

(5)出題範囲の要旨

公認会計士・監査審査会ウェブサイトに掲載しています。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html