日本学術振興会　科学研究費補助金（基盤研究A）プロジェクト
『地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究』
（課題番号16H02027：2016-2020年度）

研究計画

研究の目的

地方創生における最重要課題の一つは地方における雇用の場の確保であり、新たな雇用の場を生み出す上で企業の新規創業は非常に重要である。 しかし、創業の最大の制約である資金調達に関して、日本では必ずしも十分な研究が行われていない。そこで本研究では、第一に(A)様々な 創業企業のタイプごとの創業ファイナンスの実態把握を包括的に行ったうえで、第二に(B)創業企業における資金制約の有無とその影響、 特に雇用に対する影響を明らかにする。このようにして日本の創業ファイナンスの実態と問題点を明らかにすることで、創業を促進し、 雇用の場の確保や地域経済の発展に関して実務・政策インプリケーションを得ることが、本研究の目的である。

研究計画・方法

研究計画・方法は、下図の通りである。まず本研究では創業ファイナンスの資金調達手段（図中「考えられる外部資金源」各行）に対応した研究体制を取る。研究方法としては、企業タイプごとに共通のデータベースを用い、研究代表者の取り纏めの下で連携・調整し、全体的に整合性を持った研究を行う。研究計画に関しては（図左から各列参照）、初年度平成28年度の(A)資金調達の実態把握から研究を開始し、データを整備して記述的な分析を行いながら、メンバー間で分析枠組みを共有する。平成29年度はアンケート調査を行って実態把握を進め、並行して各資金調達手段に関する(B-1)資金制約の分析を開始する。データが整う平成30年度からは、(B-2)創業ファイナンスと企業パフォーマンスの分析を開始する。以上の研究より創業ファイナンスの課題と雇用への影響を明らかにし、実務・政策インプリケーションを引出す。得られた成果は最終平成32年度にかけて学術論文にまとめ、社会に発信する。

研究のイメージ