日本の第三者割当増資に関する実証分析

要約

近年，第三者割当増資が急増した背景には，さまざまなタイプの投資家の引受けや中小規模企業による発行の増加がある．本稿は，こうした背景に注目し，発表時の株式市場の反応，引受投資家の要求するディスカウント率，発行後の長期パフォーマンス，引受先の売却行動について検証した．本稿の主な結果から，①ディスカウント率は正であるが，経営者や関連企業，銀行が引受ける場合はより低く，ヘッジファンドが引受ける場合にはより高いこと．また，ヘッジファンドの割当比率と逆U字関係にあること．②発表時の株価リターンは正であるが，ヘッジファンド，株式持合い先が引受ける場合は低く，事業関連会社が引受ける場合はより高いこと．また，ヘッジファンドの割当比率とU字関係にあること，③長期パフォーマンスについては，ヘッジファンドが引受先の場合には有意に負であるのに対し，経営者，既存株主，取引先，事業関連企業，株式持合い，銀行が引受ける場合には有意な株価下落はみられないこと，また，ヘッジファンドのパフォーマンスは役員派遣が行われ割当比率が高い時には負の長期パフォーマンスはみられなかった．④割当後の株式売却について，ヘッジファンドが最も多く売却していることがわかった．これらの結果から，ヘッジファンドは，過大評価された株価のときに第三者割当増資を引き受け，高いディスカウントを要求し，発表時の株価リターンの正の反応は弱く，過大な株価のうちに売却するというラストリゾート仮説及び，多くの割当を引受けたのち役員を派遣し企業価値を上げるモニタリング仮説が支持している．また，部分的にではあるが経営陣や事業関連企業，銀行における保証仮説や持合いによるエントレンチメント仮説が支持された．