令和３年度 神戸大学博士学生フェロー募集
神戸大学博士学生フェローシップ制度が開始されます。フェローには研究専念支援金と研究費が支給されます。以下の要領をよく読んでご応募ください。申請締切は令和３年４月２８日（水）です。
神戸大学博士学生フェローシップ制度では、本学の博士課程後期課程に在籍する学生で、イノベーション創出が期待される分野で、活躍が期待される優秀な学生に博士学生フェローの称号を与える。また、当該学生に研究専念支援金および研究費を支給すると共に、研究力向上のための機会を与え、さらに、キャリアパス支援を行う。
１．対象とする分野
イノベーション創出が期待される
・文理融合分野
・マテリアル分野
に注目し、広い意味でこれらの分野の研究に携わる学生を支援する。
申請段階では分野を指定する必要はなく、フェロー授与の段階で決定する。
２．フェローの付与
審査の議を経てフェロー候補者に選ばれたものが本学の指定する研究科の博士課程後期課程（医学研究科医科学専攻においては博士課程）に入学（進学）した場合、下の期間、当該学生は博士学生フェローを称することができる。フェローの期間中、当該学生に研究専念支援金および研究費を支給すると共に、研究力向上のための機会を与え、さらに、キャリアパス支援を行う。また、メンター（指導教員）および副メンターが研究指導、支援を行う。
３．支援金および研究費
・研究専念支援金 180万円/年
・研究費 30万円/年
4．フェローを付与する期間
令和３年４月１日から令和６年３月３１日
（フェロー決定後、４月１日に遡って付与する。）
５．対象とする研究科
文理融合、マテリアルの分野それぞれについて下の表に示す研究科を対象とする。
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文理融合 |
マテリアル |
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人文学研究科 |
〇 |
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国際文化学研究科 |
〇 |
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人間発達環境学研究科 |
〇 |
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法学研究科 |
〇 |
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経済学研究科 |
〇 |
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経営学研究科 |
〇 |
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理学研究科 |
〇 |
〇 |
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医学研究科 |
〇 |
〇 |
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保健学研究科 |
〇 |
〇 |
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工学研究科 |
〇 |
〇 |
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システム情報学研究科 |
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農学研究科 |
〇 |
〇 |
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海事科学研究科 |
〇 |
〇 |
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国際協力研究科 |
〇 |
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科学技術イノベーション研究科 |
〇 |
〇 |
６．応募資格（※医学研究科医科学専攻については別に定める。）
１）令和３年４月１日現在、本学大学院博士課程後期課程１年次在籍者（令和２年10月入学の学生も含む）
２）令和３年４月１日現在、30歳未満（出産・育児等ライフイベントを経た者については32歳未満）である者
３）日本学術振興会の特別研究員(DC2)への応募の意思を示している者
４）指導教員もしくはそれに代わる者の推薦を受けた者
尚、日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、国からの奨学金等の支援を受ける留学生、社会人（学校基本調査における「博士課程入学者」のうち「社会人」：①職に就いている者、②給与、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職したもの、③主婦・主夫、本学の博士学生プロジェクト研究員は対象となりません。特別研究員(DC2)への応募は必須ではありませんが強く推奨します。また、採用された場合はそちらを優先して下さい。
７．募集人数
各分野 ７名
８．申請方法
１）令和３年４月２８日（水）を申請締切とする。
２）指定の様式１（Excel）、様式２（Word）を使用し申請書を作成し、様式１はexcelのまま、様式２はPDFファイルに変換し、電子ファイルの添付ファイルとして、所属研究科の担当部署に提出すること。
担当部署：経営学研究科事務課総務係
提出先メールアドレス：
件名：令和３年度博士学生フェロー申請
9．選考方法
・申請書をもとに各研究科で選抜を行い、神戸大学博士人材フェローシップ
運営委員会に推薦する。
・最終的に、運営委員会でフェロー候補者を決定する。
・各選考過程で必要に応じて面接を行うことがある。
10．フェローシップ支給対象学生の義務
１）フェローに決定後３年間の具体的な研究計画書を提出すること
２）１年ごとに研究の進捗状況報告書を提出すること
尚、後期課程修了年については学位論文をもって報告書とすることができる
３）メンターおよび副メンターに研究の進捗状況を随時報告すること
４）研究成果は積極的に、学術論文や学会発表を通して積極的に発信すること
５）研究成果報告会など、運営委員会が指定する行事に参加すること
１１．フェロー付与の停止
上述の義務が果たされず、メンター、副メンターもしくは運営委員会による指摘、指導にも関わらず、状況が改善されなかった場合には、フェローの付与を停止することがある。また、自己都合により休学した場合は、フェロー付与を停止する。
１２．注意事項
・研究専念支援金は雑所得として課税対象となり所得税に関する確定申告が必要
・研究活動に支障がない範囲のTAやアルバイトの賃金、学会からの学術賞等の賞金、有償のインターンシップの報酬を受けることは可能