日本M&Aセンターとの包括的な産学連携推進に関する協定書の締結について

神戸大学大学院経営学研究科（研究科長國部克彦、以下神戸大学経営学研究科）は、株式会社日本M&Aセンターホールディングス（代表取締役社長三宅卓、以下日本M&Aセンター）と「包括的な産学連携推進に関する協定書（以下本協定）」を、2022年9月27日に締結いたしました。

1.本協定締結の目的

本協定は、中小M&Aに関して中核的役割を担う神戸大学経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者（ファミリービジネスも含む）を対象とする研究シーズと、日本M&Aセンターとそのグループ会社各社が取り組む「中小M&A仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「PMI」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせるという、両者の総力を結集した包括的な産学連携となります。本連携を強力に推進する施策の１つとして「中小M&A研究教育センター（センター長：経営学研究科　忽那憲治教授）」を2022年4月1日付で経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のM&A」を開設したほか、M&Aによる中小企業・小規模事業者の事業の集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究や広く中小M&Aに関わる研究者への支援を行うなど、学術的な知見を生み出すとともに、研究成果をいち早く中小企業・小規模事業者が享受できるよう取り組んでいきます。
さらに、神戸大学の博士課程学生や若手研究者を優先にした実践的インターンシッププログラムを日本M&Aセンターで受け入れるなど、中小企業・小規模事業者の経営課題に対する研究テーマの実証機会を提供し、中小M&Aに関する研究者の育成や学生のモチベーションの向上に繋がる仕組みづくりを行っていきます。
今後は、中小M&A研究教育センターを中心に地方創生の社会実現に向けた中小M&Aに関する研究、教育分野の重点テーマをさらに広げて、研究者の相互交流や人材の派遣を行い、成果の創出につがなる本格的な研究・教育と人材育成に取り組んでまいります。

2.本協定の概要

(1) 中小M＆Aに関する研究教育の企画・実施に関する事項

(2) 中小M＆Aに関する教育プログラムの開発に関する事項

(3) 上記に関する各種研修並びに経営指導に関する事項