株式会社三井住友トラスト基礎研究所と産学連携に関する覚書を締結しました

神戸大学大学院経営学研究科（研究科長國部克彦、以下「神戸大学経営学研究科）という）は、株式会社三井住友トラスト基礎研究所（取締役社長田尾真一、以下「三井住友トラスト基礎研究所」という）と産学連携の覚書を、2025年3月28日に締結いたしました。

１．連携の内容と背景

本覚書は、日本の経営学研究・教育をリードする神戸大学経営学研究科と、不動産市場、不動産金融およびPPP・インフラ分野のリサーチ＆コンサルティングに強みを持つ三井住友トラスト基礎研究所が連携して、データ分析に関する教育研究に取り組む産学連携に関するものとなります。本連携の中心となるのは、神戸大学経営学部および経営学研究科が2023年度に開始した「経営データ科学特別学修プログラム」における講義の実施であり、具体的には三井住友トラスト基礎研究所が不動産に関するデータを提供して取り組む寄附講義「経営データ分析【不動産】（（株）三井住友トラスト基礎研究所寄附講義）」です。

近年、企業や組織の現場において、データを使って経営に役立つ分析を行う人材が求められています。しかし、AIが「健康になりたければ病院を減らせ」というおかしな結果を出して話題になったように、データを分析できてもその意味を考えられなければ、経営の役には立ちません。そこで、神戸大学経営学研究科では、優れた教授陣が有する日本トップレベルの経営学研究の知見に基づき、「経営データ科学特別学修プログラム」（通称「神戸経営DSP」）を立ち上げました。このプログラムは、経営学の理論に基づき、データの意味を理解し、データを用いて理論を検証し、検証結果から実践的示唆を導き出せる人材を輩出することを目指しています。神戸経営DSPの中心となるのが、学部早期卒業と大学院前期課程早期修了を組み合わせ、5年で修士号を得ることのできる、5年一貫DSPです。

２．連携の内容

神戸経営DSPのカリキュラムの中心となるのは、少人数クラスで実際の経営データを用いて分析を行い、その意味を考える演習科目です。その中でも特に重要な科目となるのが、企業と連携し、企業から派遣された講師と大学教員の指導の下に、実際に企業が活用しているデータを受講生が分析し、現実の経営にどのように活かすのかを学ぶ演習科目です。

そうした演習科目として、本連携に基づいて2025年度から実施するのが以下の講義です。

• 講義名：「経営データ分析【不動産】（（株）三井住友トラスト基礎研究所寄附講義）」
• 実施時期：2025年度第3クォーター金曜日第3限（10月～11月、計8回）
• 担当：本田朋史（神戸大学経営学研究科）
  菅田修・前田清能・宮本俊（三井住友トラスト基礎研究所）

この講義では、三井住友信託銀行グループのシンクタンクである三井住友トラスト基礎研究所から提供される住宅需要に関するWebアンケート調査データを用い、どのような住宅が求められているのか、周辺環境としてどのような要素が重要であるのかといった問いを明らかにする演習を行います。授業の前半では、三井住友トラスト基礎研究所の研究員が講師を担当し、不動産市場に関する基本事項について学びます。後半では、受講生がWebアンケート調査データを用いたグループワークを行い、得られた結果について発表します。

３．今後の連携について

上記講義に限らず、三井住友トラスト基礎研究所は様々な形で神戸大学経営学研究科における教育研究に協力し、不動産や経営学の観点を中心に共同研究を進めていくことも含め、両者は今後も多面的な連携の可能性を模索していく予定です。

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問い合わせ先

神戸大学大学院経営学研究科総務係
TEL：078-803-6971　E-mail：

三井住友トラスト基礎研究所 新規事業開発室
E-mail：new_biz_dev[at]smtri.jp
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