前身は旧制神戸高等商業学校

神戸大学経営学部の前身は、明治35年(1902年)創立の旧制神戸高等商業学校です。神戸高等商業学校はわが国で２番目の官立高等商業学校として、東京高等商業学校に次いで設置されました。その後、３番目の高等商業学校として大阪高等商業学校が設置され、ここにわが国の商学教育は華々しく幕を開けたのです。明治39年（1906年）に校歌として作られた「商神」は、神戸高等商業学校の百年にも及ぶ輝かしい歴史と伝統を今に伝えています。

「天下の三商大」と謳われた時代

昭和４年には神戸高等商業学校は大学に昇格し、旧制神戸商業大学となりました。この神戸商業大学は当時、さきに東京高等商業学校から昇格していた旧制東京商科大学（現・一橋大学）、及び後に大阪高等商業学校から昇格した旧制大阪商科大学（現・大阪市立大学）とともに、「天下の三商大」と謳われたのです。そして、この三商大は名実ともに商学の殿堂として、東京帝国大学（現・東京大学）を筆頭とする当時の「七帝大」と競っていたのです。

わが国で最初の経営学部

神戸商業大学は一時期、旧制神戸経済大学と改称されたこともありましたが、商学重視の歴史や伝統は脈々と受け継がれていきました。

やがて昭和24年、戦後の学制改革により新制神戸大学が誕生します。神戸大学は、神戸経済大学と改称されていた神戸商業大学が基幹となって設置された大学です。神戸大学経営学部はこの大学の誕生と同時に、しかもわが国で最初の経営学部として設置されました。このとき経営学部は、旧制神戸商業大学以来の商学を受け継ぐ直系学部として、その輝かしい歴史と伝統を引き継いだだけでなく、新しく台頭しつつあった経営学と会計学をその中心学科として包摂していったのです。

経営学・会計学・商学の総本山

こうして神戸大学経営学部は、わが国における経営学・会計学・商学の総本山として発展してきました。そして、その輝かしい歴史と伝統を誇るだけでなく、経営学・会計学・商学の研究と教育に関する限り、今日まで常に日本のトップを走ってきたのです。こういった意味で、「経営学は神戸で生まれ、神戸は常にわが国の経営学の中心である」といえるのです。

自由な学風

だからと言って、私たちは、伝統にしばられ権威主義に陥ったことはありません。逆に、実学を重んじる伝統は、学生にも教員にも自由闊達の精神をはぐくんできました。そして、神戸大学経営学部は、常に時代を先取りし、自らの明日の姿を描きながら発展し続けてきたと言えます。

学部・大学院の一体となった発展

神戸大学経営学部は、常に改革の歩みを進めています。社会のニーズと学問の動向が、積極的で柔軟な改革への対応を求めているからです。時代を先取りすれば、すでに欧米では、経営学の教育・研究は学部レベルを超えて大学院にその重点を移しています。最新の水準の経営学を教えるには、4年間の学部教育期間では足りなくなってきたのです。そのため日本でも、最新の経営学を学びたいという社会人が経営学の大学院の門をたたき始めています。

このニーズにこたえられる教育機関は、現在の日本にはごくわずかしかありません。経営学の最先端研究機関として、その中でのリーダー的存在である本学部には、毎年100人を越える大学院生が修士号、博士号をめざして入学しており、欧米の大学院教育にもひけをとらない体制を整えています。その内訳は、ビジネス・エリートをめざす有職の社会人学生が約70人と、研究者をめざす一般院生が約50人です。両者が車の車輪として、大学院の教育・研究を支えるとともに、そのことが学部の教育・研究の活性化につながっています。学部・大学院の一体となった発展をめざして、経営学研究・教育における中核校であるとともに経営学に関する世界的な教育・研究拠点となることが、神戸大学経営学部の究極の目標です。

日本で大学院が注目を集めるに至った背景には、経営学教育・研究をとりまく急激な環境変化があります。大学の外では、一方で世界市場に向かっての日本企業の躍進と日本の経済大国化が、世界の関心を日本企業に集めています。他方で、欧米の先進経営技術を消化・吸収した日本企業は独自の経営理念と技術を模索し、激変する環境への深い洞察を求めようとしています。これに呼応して、大学が象牙の塔を抜け出し、開かれた大学になることを求める社会の声は日増しに強くなっているのです。経営学の教育・研究を担うこれからの大学は、社会人が大学院で学べるようなレベルの高い日本型経営教育システムを確立していかねばなりません。神戸大学経営学部は、一般院生と社会人院生の関心の融合領域に重点をおいて、新たな知見を創造していく体制を確立しつつあります。

オープン・アカデミズムへの挑戦

経営学をいかにどのような方向へ発展させるべきか。その教育と先端的・創造的研究を制度的に担う本学部は、世界の経営学教育・研究の拠点としていかにあるべきか。神戸大学経営学部にとって、この基本問題を考える際の基本理念は、「オープン・アカデミズム」という考え方です。

ここにオープンとは、経営学の研究対象である産業社会の現実問題をすばやく教育・研究対象として取り上げるとともに、その成果を社会に発信して批判を受けるということです。アカデミズムとは、このような教育・研究を大学の主体性・自律性において行うということです。このオープン・アカデミズムを定着させるために、我々は社会人専任教員制（企業の第一線で活躍している中級管理クラスの人材を１～３年の間、助教授として、あるいは上級管理クラスの人材を数年間、教授として採用する制度）、トップマネジメント講座制（わが国を代表する企業のトップマネジメントに１学期間講義をお願いする制度）、日本型経営教育システム構想委員会（わが国の代表的企業の人材責任者と経営学部教員の懇談会）、アドバイザリー・ボード（わが国の産業界や言論界をリードする有識者の方々と経営学教員との意見交換の場）などの教育システムを生み出しました。

しかし、オープン・アカデミズムのより本質的な側面は、経営に関する問題の現実の変化を踏まえながらも、産業社会の時流論理を超えた知見と洞察を、教育と研究の場で生み出すことにあります。それは、問題の本質を客観的により広く考えることに他なりません。明日の企業経営者を教育し、企業人よりも長く広い視座から経営問題を研究するところに、教育・研究機関としての神戸大学経営学部の基本機能があるからです。