ふるさと納税の理論と実践
著者名 | 保田隆明 (著), 保井俊之 (著), 事業構想大学院大学ふるさと納税・地方創生研究会 (編集) |
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タイトル | 『ふるさと納税の理論と実践』 |
出版社 | 事業構想大学院大学出版部 2017年2月 |
価格 | 1944円 税込 |
紹介
ふるさと納税は、世界でも類を見ない新制度。
賛否両論ある中、支持を得て寄附を集め、地方創生を実現していくために必要な理論とその実践について、初めて解説した書籍。
“事業構想大学院大学大学が主催したふるさと納税研究会に参画した気鋭の学者2名による執筆。
自治体首長、職員のほか、総務省がオブザーバーとして参加するなどキーパーソンが揃った中での議論の成果が、わかりやすく記述されている。
目次
序章:ふるさと納税の仕組みと成り立ち
- ふるさと納税制度の概要
- ふるさと納税の市場規模
- 自治体運営から自治体経営への切り替え
- 自治体の顧客は誰か?
第1章:ふるさと納税における返礼品について
- 返礼品提供の現状
- 返礼品のコスト
- 返礼品をめぐる二つの対立する見方~地域産業の強化につながるものなのか、あるいは、衰退させるものなのか~
- 返礼品の買い取り価格をめぐる二つの議論~市中価格以上?以下?
- 返礼品提供を通じた事業者の学び:マーケティング、経営学の視点
- 返礼品を潤沢に用意できる自治体は限られている〜アイデア勝負のコト消費、体験型の返礼品:実は落とし穴も・・・?〜
- 返礼品を外部調達という選択肢も:他自治体との連携
- なぜ家電や金券は返礼品として相応しくないのか
- 返礼品を完全に切り分けるのも一案か
- ふるさと納税における広域連携
- 返礼品は一部の事業者に対しての特定補助金という側面も
- ふるさと納税を通じた経済波及効果
第2章:ふるさと納税の使い道とふるさと納税を通じた街づくり
- ふるさと納税の使い道を決める3要素
- 地方自治体の意識変化
- 事業選択制の導入と「デュレーション」を合わせる工夫
- 一般歳出から財源中立に政策実施するふたつの工夫
- 街づくりにうまく活用する三つの自治体の事例
- フィンテックが可能にしたクラウドファンディングとしてのふるさと納税
- ふるさと納税の使い道:どこまで有効活用できるのか
- ふるさと納税は、唯一国民が使い道を指定できるお金
- 使い道が指定できることのメリットと考慮点
- 共感マーケティングという市場
- ふるさと納税を一般財源化して良いのか
- 交流人口、移住定住人口の増加につながるのか
- ふるさと納税が加速する、地方自治体のガバナンスとファイナンスのパラダイムシフト
第3章:ふるさと納税を通じた観光客、定住人口の増加
- 交流人口、移住定住人口の増加につながるのか
- ふるさと納税は税金の再分配の制度ではない
- 都市部の住民は自分たちで自分たちの首を絞めている可能性も
- ふるさと納税を通じた産官金連携による地域経済の強化
第4章:ふるさと納税の今後の可能性と課題
- ふるさと納税による流通革命の可能性
- 必要な制度改善案
- 返礼品での企業とのタイアップの可能性
- 自治体間に競争させる効果はあるが、その行き着く先は・・・?
- ふるさと納税で、モノとカネが回り始めた。次はヒト
- ふるさと納税でクローズアップされた地域商社の必要性
- 地元住民による地元自治体へのふるさと納税をどう考えるべきか