社外ベンチャー戦略の論理～A Logic of Corporate Spin-off Strategy～

要約

日本企業に顕著な戦略行動として、将来成長が確実視される事業を社外へスピンオフする、いわば社外ベンチャーとでもいうべき戦略行動がある。ダイセルから富士写真フィルム、そこからスピンオフした富士ゼロックス、古河電工から富士電機、そこからスピンオフした富士通、さらに富士通ファナック、積水化学から積水ハウス等々である。このような日本企業の戦略行動は、従来の戦略論の分析視角からうまく説明することはできない。本稿では、まず、社外ベンチャー戦略という戦略行動が従来の戦略論の視角からいかに説明困難である現象であるかが確認される。そののちに、日本陶器（現在のノリタケカンパニーリミテッド）、日本碍子（現在の日本ガイシ）、東洋陶器（現在のTOTO）の事例を分析し、社外ベンチャー戦略という戦略行動を理解するためのひとつの視角として、日本企業の慣習や制度からアプローチする必要があることを提起する。