「ふるさと納税をきっかけとする地域事業者のビジネス力向上の可能性について」返礼品を提供する事業者向けアンケート事業改善事例集
2018・15
要約
＜アンケート概要＞
目的：ふるさと納税の返礼品提供事業者の変化をとらえる
・2017 年12 月6 日に協力自治体に発送し、自治体から域内の返礼品提供事業者へ転送。回答期限は2018 年1 月31 日。
・アンケート手法は、アンケート調査票一式を各自治体に神戸大学より送付し、各自治体から域内の返礼品提供事業者すべてにアンケートを１部ずつ転送いただいた。
・回収は、各事業者より直接神戸大学に返送してもらう形で行った。
・本アンケート調査は、平成28 年度のふるさと納税調達金額での上位20 自治体のうち、震災事情を抱える熊本市を除く19 自治体に協力を依頼。うち15 自治体から協力をいただいた。また、上位20 以外の自治体の状況も対比的に把握する目的で、上位20 以外の任意抽出の10 自治体にも協力いただき、同じアンケートを実施。
・アンケートに協力いただいた自治体（カッコ内は平成28 年度の調達額の順位）
上位地域：宮崎県都城市(1)、宮崎県都農町(4)、佐賀県上峰町(5)、山形県米沢市(7)、大阪府泉佐野市(8)、山形県天童市(9)、北海道根室市(10)、千葉県勝浦市(11)、長野県小谷村(12)、岡山県備前市(13)、長崎県佐世保市(15)、山形県寒河江市(17)、鹿児島県志布志市(18)、北海道上士幌町(19)、高知県奈半利町(20)
任意地域：鹿児島県大崎町(27)、長崎県平戸市(29)、高知県須崎市(55)、北海道白糠町(62)、山梨県富士吉田市(67)、愛知県碧南市(102)、埼玉県深谷市(214)、東京都墨田区(264)、三重県玉城町(495)、福井県坂井市(1367)。なお、群馬県中之条町にもご協力いただいたが、返礼品が感謝券メインであり、返礼品の属性が異なるので、中之条町については別途分析を実施するため、今回は対象外とした。
・総送付数は、計1,273 社（計25 自治体合計）であり、うち、上位15 自治体の163 社、任意抽出の10 自治体の147 社、計310 社より回答をいただいた。回答率は平均で27％。
・アンケート項目は、ふるさと納税をきっかけとした事業内容や取り組みの変化や、ビジネス力改善を問うもので、合計18 問より構成される。
本事例集の内容は、その中の問18)に記載されたものから抜粋した。
問18）
上でお答えいただいた変化について、現在政府では優良事例の発掘を積極的に行っており、本研究科でも積極的に支援したいと考えています。貴社における変化事例を詳しく記載いただける場合は、お書きください。 (具体的な変化内容や、その際に貴社で行った施策内容、その際に活用した行政の支援、その際にあって欲しかった行政の支援なども考慮しながらご記載ください。)
アンケートの集計結果の分析と解釈については学術論文として取りまとめ、現在学術雑誌に投稿中であるが、政策担当者、実務者の方々の日々の取り組みへの参考になるように先に事例の共有をここでさせていただくことにした。
なお、本研究は二十一世紀文化学術財団と株式会社トラストバンクから研究助成を受けたものである。
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