2006年

中国財政部・日本国際協力銀行主催「日元貸款人材培養項目」研討会（於：中国大連市）

参加報告

2006年5月16日-19日に中国財政部・日本国際協力銀行が主催するワークショップ＝「日元貸款人材培養項目」研討会（於：中国大連市）に参加しました。本ワークショップは、中国内陸部・人材育成事業の研修派遣進捗を促すため、日本の大学と中国側事業対象大学の個別協議・マッチング、および日本の大学同士の情報交換を行うことを目的としています。

神戸大学からは、黄磷（経営学研究科教授、兼中国コラボレーションセンター長）と李　東浩　（同研究科助手）が本ワークショップに参加し、総計1６の教育庁（８）・大学（８）【青海省教育庁、西南科技大学、四川省教育庁、広西自治区教育庁、内モンゴル医学院、雲南中医学院、内モンゴル科技大学、貴州省教育庁、湖南省株洲工学院（現：湖南工業大学）、新疆自治区教育庁、内モンゴル財経大学、山西医科大学、甘粛省教育庁、河南省教育庁、湖北工業大学、黒竜江省教育庁】と、神戸大学の【内陸部大学人材育成事業】に関する受入れの方針と態勢について説明し、中国内陸部大学・管理人材短期研修コースに関する協議を行いました。

「中国家電流通チャネルの変革」国際学術研究討論会(於：中国北京市)

中国コラボレーションセンター主催

国際学術研究討論会(於：中国北京市)

「中国家電流通チャネルの変革」

開催報告

神戸大学大学院経営学研究科は、中国政法大学商学院の協力を得てワークショップ「中国家電流通チャネルの変革」を2006年5月26日-28日に中国・北京で開催しました。

神戸大学大学院経営学研究科は、2005年に中国政法大学商学院と学術交流協議書を結び、これに基づいた最初の学術交流活動として、2005年12月から中国の家電流通と３C(Computer＝パソコン, Communication=携帯端末, Consumer＝デジタル製品)に関する研究プロジェクトの実施を合意しました。この研究プロジェクトの研究成果の一環として、本ワークショップの開催を企画しました。

学術交流協議書サイン式

ワークショップは、公開セミナーと研究プロジェクトメンバーの研究会に分けて実施しました。公開セミナーには、日本在中国大使館加藤弘之公使、日本学術振興会北京事務所山口英幸首席代表をはじめ、研究プロジェクトメンバーのほかに、JETRO北京事務所、日本企業と中国企業からの参加者、大学院院生などを含めて約50名出席しています。日本企業と中国企業の参加者から多数の質問が出され、中国の家電流通と３C市場に対する関心の高さが覗えます。

国際学術研究討論会

（右から山口首席代表、孫院長、加藤公使、黄磷センター長）

国際学術研究討論会の様子

研究プロジェクトメンバーが中国家電流通と３C市場に関する調査、中国市場での家電ITメーカー【TCL、聯想、三星】、家電量販店【国美、蘇寧、上海永楽】、そして家電物流に関する論文を提出し、2007年に日本で出版する予定です。

中国内陸部大学管理人材育成特設研修課程

中国内陸部大学管理人材育成特設研修課程（コース）が8月9日に成功裡に終了しました。中国の内陸部にある江西省（南昌大学、江西師範大学と宜春学院から 35名）と湖南省（湖南工業大学と湖南師範大学から6名）の大学学長、研究科長、学部長を含めた大学管理職の方々が、「中国内陸部大学管理人材育成特設研修コース（2006年7月28日―8月8日）」を修了しました。

8月8日修了式の様子

2週間の研修期間中に、研修員は中国語の研修資料を手にしながら、国立大学法人神戸大学の理念、管理運営、組織、人事、財務、学生事務、国際交流、産官学連携、留学生事務などに関する講義を受けました。

講義の様子

8月8日　総合質疑応答の様子

この特設研修コースにおいて、研修員が産官学連携を推進している神戸市と兵庫県のプロジェクトや機関、神戸外国大学、兵庫県立大学、孫文記念館や神戸港を視察し、東京で文部科学省と国際協力銀行を訪問して専門家による講義を受けました。どの講義においても研修員から多数の質問が出され、活発な質疑応答が行われました。

アジアおよび太平洋地区マーケティング経営者フォーラム

神戸大学経営学研究科は、中国北京大学・光華管理学院が主催の＜アジアおよび太平洋地区マーケティング経営者フォーラム(2006年11月11日―12日、於：北京大学)(PDF100KB)＞を協催し、同研究科・中国コラボレーションセンター長　黄　磷教授は11月12日最後のセッションで『高付加価値製品市場でのマーケティングの特徴と実践』と題した講演をしました(PDF40KB)。今回のフォーラムには、日本、シンガポール、香港のマーケティング協会の専門家以外に、海爾(ハイアール)、北大方正、ＳＡＰ、恵普（ＨＰ）中国、北京現代など企業の経営者や政府機関の関係者が出席しています。
プログラム(PDF96KB)